借金の問題を整理する時に使われる方法は複数ありますが、ペナルティの小さいやり方として個人再生があります。
この方法は自己破産に比べて負担が小さい方法なので、色々な問題を起こしづらいですから利用価値が高いです。
ではこのような手続きをするときの費用は程度になるかというと、30万円かそれよりも大きくなることが多いです。
この手続きをする場合は自分ですることも可能で、その時は3万円程度の費用ですむことになります。
裁判所を利用した手続きをする場合は、処類手続きの費用が数万円程度かかるのが一般的です。
そのため自分で手続きをするときも数万円程度の負担はかかりますが、業者を利用することに比べると安くすみます。
ただ実際に手続きをする場合は裁判所から再生委員と呼ばれる、手続きの補助をする人を用意されることが多いです。
この手続きは非常に複雑な書類をたくさん書くことになるので、そのような専門知識を持った方と協力をして行うことが多いです。
そういう形になるので自分で手続きをした場合も、書類の費用と再生委員を雇った費用を支払うことになりやすいです。
この場合は書類の負担が数万円で、再生委員の支払いが25万円くらいになります。
2つを合わせると30万円程度の負担になりますから、個人で手続きをした場合もそれほど安くならないことがあります。
他の方法としては弁護士がありますが、このような専門家に頼んだときもだいたい同じようになります。
弁護士に仕事を頼んだときの内訳としては、仕事を依頼したときの負担が30万円程度で書類の負担が数万円くらいです。
こういう形になるので自分で手続きをする時よりは、多少金額が大きくなりますけどあまり違いはありません。
またこのような事を弁護士に頼むときは成功報酬を支払いますが、個人再生の場合はそのようなお金は必要ではないことが多いです。
そのためどの程度の支払いになるのかが分かりやすくなっており、負担について分かりやすい形になっています。
ただこのような専門家に仕事を頼んだときに、住宅ローンのことについても仕事を頼んだときは負担が増えます。
個人再生では住宅ローンを残すことも可能ですが、その時は手続きがかなり複雑になります。
そのため住宅ローンの問題についても弁護士に頼む場合は、通常に比べて10万円程度負担が増えることがあります。
一般的にはこのようなお金を支払うことになりますが、実際に支払う金額は業者によって変わりやすいです。
