自己破産は、生活再建の切り札となる制度です。
ほとんどの財産を処分する代わりに、一切の債務を免責されます。
とくに多重債務者にとっては、これほど心強いことはありません。
自己破産の手続きを自分でやるのは大変
その手続きは、主に裁判所とやり取りを重ねることになります。
自分で行うことも不可能ではなく、それを勧める人も少なくありません。
しかし実際には聞くほど簡単なことではなく、大変な苦労を伴うものです。
自分で手続きを進めるメリットとしては、費用が比較的安く済むことがあげられます。
それでも、スムーズにことが運ばなければ、かえって損になることにもなりかねないのです。
書類の数は膨大
もっとも大変なことは、書類を揃え、正確に提出しなければならないということです。
そもそも必要となるものは、膨大な数に上ります。
住民票や源泉徴収票はもちろんのこと、公的扶助を受けているなら受給証明書も提出します。
そして財産を示す預金通帳のコピーや給料明細、車を持っているなら車検証も出すことになります。
他にも、保険証券や退職金の見込みを提示し、自営業ならば確定申告のコピーも２年分必要です。
そして自己破産の申し込み、そして書類を提出できたとしても、その確認には時間がかかります。
記入に不備があれば、再提出を余儀なくされ、さらに長引くことになってしまうのです。
これらを自分で行おうとすれば、数ヶ月かかってしまうことも珍しくはないのです。
一方、弁護士を代理人とした場合には、申し立てた日の17時には破産開始の手続きがはじまります。
それだけ弁護士の作成した書類には信頼性があり、結果的には最短1ヶ月程度で免責が下りるのです。
債権者とのやり取り
また、苦労するのは裁判所や書類のことばかりではありません。
債権者とのやり取りにも、大変な気苦労があるのです。
相手としては借金を丸々返してもらいたいのが本音ですから、自己破産させまいと迫ってきます。
中には訴訟をちらつかせたり、恫喝まがいの言葉を投げかける相手もいるのです。
相手がすんなり認めた場合には、注意と確認が必要です。
そうした業者は、いわゆる過払い金が発生しているケースがあります。
それを支払わなくて済むように、過払い金を隠して和解に応じることも少なくないのです。
その点、弁護士に任せておけば、債権者との交渉もスムーズですし、過払い金を取り戻せる可能性があります。
費用面で不安があっても、弁護士会などによる法律扶助を申し込むこともできます。
まずは相談して、速やかな自己破産を行っていきましょう。
