自己破産でブラックリストに登録

信用情報に金融関連の事故情報が記載されると、ブラックリスト入りします。
事故情報とは、借入や分割契約の返済で問題があった場合の情報のことです。
債務整理をしたこと、返済をせずに3ヶ月以上の滞納をしたこと、保証会社による代位弁済がされ、債務先の異動情報があったこと等が挙げられます。


ブラックリストの影響

月々の約定返済日に間に合わずに、遅れてしまった場合や、後から支払った場合にも記載がありますが、1回ほどではあまり問題にならずに事故情報扱いにはならないことがほとんどでしょう。
しかし、たびたびあると、金銭管理ができない人と判断されることになり、ブラックリスト扱いされることもありますので、注意が必要でしょう。

自己破産のブラックリストは審査のときに影響

ブラックリストと言っても、実際にそのようなリストがあるわけでなく、信用情報の内容から審査を受ける時に問題になるのです。

クレジットカードの新規作成を考えた時に、審査に通らずに否決されることも多いです。
また、更新審査にも通らずに利用を断られてしまう危険性も高くなります。
借入全般に関してももちろんですが、住宅ローンやオートローンなど、多額の資金が必要な場合にも断られてしまい、計画に狂いが生じることもあります。
このような場合には、事故情報が消去されるのを待つ以外に方法はありません。

具体的には、債務整理の情報が消去されるには、5年から10年程度かかります。
消費者金融やクレジットカード会社、信販会社の場合は、5年から7年記載があります。
最もペナルティが低い任意整理の場合でも5年はかかると見ていいでしょう。
個人再生や自己破産の場合は長めの期間になります。
特に銀行からの借入やクレジットカードについての信用情報は、10年の期間残る場合がありますので、気をつけてください。
借金を返さずに踏み倒しをした場合は、解決をするまで延々と残り続けますので、永遠にブラックリストに入ったままになります。
早めに債権者側と連絡を取り、債務整理をするか残額を一括で払うかして対処するようにしましょう。
特に10代から20代の若い方の場合、携帯電話の機種分割の契約で支払いの残額がそのままになっていたり、奨学金の返済ができずにそのままになっていたりするトラブルもあります。
地域の無料法律相談などに出向き、一刻も早く対処しましょう。

自己破産や個人再生の場合は、官報などの情報を見て、ヤミ金などの違法な金融業者から勧誘の電話がかかってくることがあります。
毅然と断り、決して誘いに乗らぬようにしてください。
お金のやりとりをすると、違法口座となり、預金口座が封鎖される危険が出てきます。

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