足りない分のお金は借金することで用意することができます。
銀行のカードローンや消費者金融のキャッシングなどを使えば良いだけです。
銀行のカードローンだと許可されない例が多いものの、消費者金融のカードローンやキャッシングであれば、使いみちを問われないことが割と多いですので、投資として人気のFX用の資金として借りることが可能です。
ところが、取引に失敗して大きな損失を出せば、消費者金融に返済する余裕が生まれなくなります。
こうなると自己破産するしかない状態に追い込まれますが、自己破産は全ての人が対象になる制度ではなく、ギャンブルなどの投機で返済不能な債務を抱えてしまうと、認められない規定が存在することを忘れないようにしたいところです。
ギャンブルや投機といえば、FXはあてはまる行為だと見て取れます。
この投資方法は株式投資の現物取引とは違って、高いレバレッジを掛けることで、手元にある資金の何倍もの取引ができるメリットがあります。
見事に予想が的中すれば多くの儲けを得られますが、逆のパターンにはまると資金がマイナスになってしまうリスクを持っています。
投機性の強い投資になりますので、ほぼギャンブルと同じような扱いになり、自己破産の免責の対象外になるのが目に見えています。
ダメな例として、よく覚えておいてください。
しかし、ここまでの話は免責の対象外の規定として見た場合の一般的な考えでしかありません。
実際にはFXで借金が返済できなくなった例であっても、免責が認められるケースが多いのが現状です。
ネットの巨大掲示板で免責が認められないという意見がたくさん見かけられますが、信憑性の低い意見がほとんどですから、鵜呑みにしないようにしてください。
確かに、ギャンブルや投機性の強い使いみちは免責の対象外の要素としてあてはまるものの、自己破産は総合的に裁判官が判断して最終結果を出します。
これを裁量免責といいます。
裁量免責が認められると、自己破産が可能になったり、借金の一部分を免責にしてもらえるようになりますから、決して諦めないでください。
裁量免責で良い結果を出すには、弁護士の腕前も関係してきます。
債務整理に強い弁護士に依頼することをおすすめします。
免責の対象外といっても、本当に全ての借金の免責が認められないケースは0.1～0.2％という、極めて稀な確率です。
FXで借金が返せなくなって人生が終わったなどと、早とちりしないようにしましょう。
