自宅を残したまま住宅ローン以外の債務を大幅に減額できるという個人再生ですが、デメリットとして考えられるのはどのようなことでしょうか。
まず、自己破産とは異なり再生計画を提出するのですが、その条件として一定の収入がある必要があります。
つまり、それ以降の返済が継続できるレベルの収入がないとこの債務整理方法は手続きすることができません。
そもそも、住宅ローンの返済が滞るとその返済のために消費者金融などを利用しているケースが多いため、消費者金融などの返済がなければ住宅ローンの返済継続が可能な人が多いのです。
従って、一定の収入があることが条件となります。
また、自己破産と同じく裁判所に申請しますので、個人再生したという事実が官報に掲載されることになります。
官報を見ている人はほぼいないでしょうが、官報の記録は10年間保存されることになります。
最近の問題としては、官報から周りの人に知られるということではなく、官報をリストとして利用する闇金業者からのDMが増えるという問題があります。
さらに、各個人信用情報機関にも記録として残りますので、個人再生がみとめられてから5～10年は金融機関の審査が通りにくい状況となります。
従って、その期間はクレジットカードを利用したりすることは難しくなります。
最近では、クレジットカードの代用としてはデビットカードが利用できますが、ETCカードの場合には面倒なことになります。
これまでどおりに住宅ローンの返済などは続くわけですが、もはやカードローンなどの利用は難しくなりますので、しっかりとした収入が無くては返済計画を守ることができなくなります。
ある意味で、これが最大のデメリットと考えられるかもしれませんが、自己破産のようにすべての債務が免責されるわけではなく、住宅ローンとそれ以外の減額された債務は残ることになりますので、再生計画通りに返済ができないというケースもあります。
例えば、個人再生が認められた以降にリストラにあったり、収入が激減した場合などです。
このケースでは、債権者の申し立てにより最悪の場合には、再生計画が取り消されることもあります。
ただし、リストラなどのやむを得ない事情の場合には、再生計画を延長することで当初の再生計画で定められた返済が可能であると判断されれば、返済期間の延長が認められます。
また、4分の3以上の返済が終わっている場合には、残りの返済について免除を受けることもできます。
